無題

主だったものに

　　・印紙税（国税）

　　・登録免許税

　　・不動産取得税

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　などがあります。以下簡単に説明します。

　　印紙税（国税）

売買契約書や金銭消費貸借契約書（住宅ローンの契約書）などの貼付することで収める税金です。

不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税

契約書記載金額	不動産の譲渡に関する契約書	借地権の設定や譲渡に関する契約書住宅ローン等の金銭消費貸借契約書
1万円未満	非課税	非課税
1万円以上10万円以下	200円	200円
10万円超50万円以下	400円	400円
50万円超100万円以下	1千円	1千円
100万円超500万円以下	2千円	2千円
500万円超1000万円以下	1万円	1万円
1000万円超5000万円以下	1万5千円	2万円
5000万円超1億円以下	4万5千円	6万円
1億円超5億円以下	8万円	10万円
5億円超10億円以下	18万円	20万円
10億円超50億円以下	36万円	40万円
50億円超	54万円	60万円
金額記載のないもの	200円	200円

建築の請負工事に関する契約書等の印紙税

契約書記載金額	税額
1万円未満	非課税
1万円以上10万円以下	200円
10万円超50万円以下	400円
50万円超100万円以下	1千円
100万円超500万円以下	2千円
500万円超1000万円以下	1万円
1000万円超5000万円以下	1万5千円
5000万円超1億円以下	4万5千円
1億円超5億円以下	8万円
5億円超10億円以下	18万円
10億円超50億円以下	36万円
50億円超	54万円
金額記載のないもの	200円

よくある質問　Ｑ＆Ａ

　印紙はどこで手に入れるのですか？

　1千円くらいまでならコンビニエンスストアでも取り扱っているところ

　　　もあるようですが、高額印紙は郵便局で購入できます。

　　　法務局で手に入る登記印紙と間違って貼付するする方が多くみられます。

　　　正しくは収入印紙という印紙なので、お気をつけください。

　　登録免許税

土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をします。

このときにかかるのが登録免許税です。

税額の計算　　不動産の評価額（固定資産税評価額）×税率＝税額　

登録免許税率

登記の種類・原因		税率
所有権の保存登記		0.2％
所有権の移転登記	相続・合併	0.2％
	遺贈・贈与	1％
	売買等	1％
地上権・賃借権等の設定又は転貸の登記		0.5％
所有権の信託の登記		0.2％
抵当権の設定登記		債権金額の0.4％
仮登記	所有権の移転など	0.5％
	その他	本登記にかかる税率の1/2

よくある質問　Ｑ＆Ａ

　登録免許税はどこに納めるのですか？

　国税なので国に収めます。ただし通常は登記を依頼する司法書士に支払い

　　　司法書士が収めます。これがいわゆる登記費用です。

　　不動産取得税

土地や建物などの住宅を買ったり、新築・増改築したときに必要な税金です。

税額の計算　　不動産の評価額（固定資産税評価額）×3/100＝税額　

　不動産取得税は本来4％ですが、平成15年4月1日～平成18年3月31日までに

　　　取得した場合は、上記のように、一律100分の3になっています。

　土地の取得が、平成17年12月31日までの場合は、さらに不動産評価額を2分の1で

　　　計算する特例がみとめっれています。つまり..........

税額の計算　　不動産の評価額（固定資産税評価額）×1/2×3/100＝税額　　　となります。

さらに取得する不動産が住宅用のもであれば、下記の表の税額の軽減措置が適用できます。

種類内容		住宅（建物）		住宅（土地）
		新築住宅	中古住宅
要件	床面積	50㎡以上240㎡以下	50㎡以上240㎡以下	新築住宅及び中古住宅の敷地については、それぞれ左の基準を満たす新築住宅又は中古住宅であること。つまり、建物が適用されれば、土地も適用できます。
	築後経過年数	－	次の①～③のうち1つに該当するもの　※(1) ①取得の日前20年（耐火建築物については25年）以内に新築された住宅であること。 ②昭和57年1月1日以降に新築された住宅であること。 ③築後年数にかかわらず新耐震基準に適合することが証明された物。
軽減額		1200万円（評価額が1200万円以下なら非課税で、1200万円以上ならば、その1200万円を超える部分が課税対象になります。）	新築された日により異なります ①昭和50年12月31日以前・・・新築当時の軽減額 ②昭和51年1月1日～　　　　　　昭和56年6月30日・・・350万円 ③昭和56年7月1日～　　　　　　昭和60年6月30日・・・420万円 ④昭和60年7月1日～　　　　　　平成1年3月31日・・・450万円 ⑤平成1年4月1日～　　　　　　平成9年3月31日・・・1000万円 ⑥平成9年4月1日～・・・1200万円	次のいずれか多い金額 ①4万5千円 ②土地1㎡の評価額×1/2×住宅床面積の2倍（最高200㎡）×3/100
軽減額の控除の方法		（評価額－控除額）×3/100＝税額　　　　　　　　　↓ 　　　上記によりもとめた金額		（評価額×1/2×3/100）－上記によりもとめた金額＝税額

　中古住宅については、上記のほかに「自己の居住のように供するものであること」が必要です。

　軽減の適用要件にはもう少し細かな要件がありますが、当社の新築住宅や斡旋する中古住宅には、ほとんどが適合するので割愛しています。

　※(1)平成17年3月31日以前に取得したものについては②・③の要件は適用されず、①の築年数要件のみになります。

よくある質問　Ｑ＆Ａ

　軽減をうける手続きはどうしたらいいのですか？

　軽減をうけるには、その住宅取得の日からおおむね60日以内に、税務署に申告しなければなりません。

　　　またその際には　契約書・登記簿謄本・最終支払いの領収書・認印が必要とされています。

　　　ただし、地区によっては異なる場合がありますので、管轄税務署にお問い合わせいただくことをおすすめします。